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博愛会について
法人理念
  1. 常に利用者の立場に立って考え、そして行動する。

運営方針
  1. 利用者に安心と潤いのあるサービスを提供する。
  2. 施設機能の開放・地域住民との交流を図る。
  3. 利用者のプライバシーへの配慮を徹底する。
  4. 快適で、家庭的な生活の場を提供する。
  5. 地域貢献を図る。

事業計画
以下よりダウンロードしてご覧ください。
  1. 令和5年度事業計画 [783KB]
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法人の概要
  1. 運営主体:社会福祉法人 博愛会
  2. 理事長:髙橋 幹治
  3. 法人住所:防府市大字台道1655番地
  4. 法人設立年月日:昭和48年6月7日
  5. 事業内容:社会福祉事業・公益事業
     ・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム
      デイサービス事業、在宅介護支援事業
     ・ホームヘルプサービス
     ・救護施設 ・地域生活支援事業 ・共同生活援助事業
     ・就労継続支援B型事業 
法人組織図
法人の沿革
昭和48年5月29日社会福祉法人博愛会が厚生大臣の認可を受ける。
6月7日社会福祉法人博愛会の法人登記
昭和49年5月1日特別養護老人ホーム「あかり園」事業開始(入所定員 100名)
昭和51年5月1日軽費老人ホーム「防府温泉ホーム」事業開始(入所定員 A型78名,B型22名)
昭和53年11月1日防府市から「あかり園」寝たきり老人短期保護事業を受託、事業開始
昭和54年4月1日「あかり園」入所定員を100名から110名に変更
4月2日防府市から在宅寝たきり老人入浴サービス事業を受託、事業開始
昭和55年6月1日「あかり園」は防府市から老人デイサービス事業を受託、事業開始
昭和56年4月1日特別養護老人ホーム「宇部あかり園」事業開始
昭和57年4月1日「宇部あかり園」が宇部市から寝たきり老人短期保護事業を受託、事業開始
昭和58年4月1日救護施設「聖和苑」事業開始
昭和59年4月1日「宇部あかり園」が宇部市から老人デイサービス事業を受託、事業開始
8月20日「あかり園」が国から山口認知老人処遇技術研修施設として指定、事業開始
昭和60年4月1日「宇部あかり園」入所定員を50名から80名に変更
昭和62年3月1日「聖和苑」入所定員を50名から80名に変更
平成元年4月1日精神障害者社会復帰施設 援護寮「ひまわり荘」事業開始
4月1日「宇部あかり園」が宇部市からナイトケア事業を受託、事業開始
12月4日「あかり園」が防府市から家庭奉仕員派遣事業を受託、事業開始
平成2年1月1日「宇部あかり園」が宇部市からホームヘルパー派遣事業を受託、事業開始
4月1日特別養護老人ホーム「山口あかり園」事業開始
4月1日「山口あかり園」が山口市からショートステイ事業を受託、事業開始
4月1日「防府あかり園」が防府市からショートステイ送迎援助事業を受託、事業開始
4月1日「宇部あかり園」が宇部市からショートステイ送迎援助事業を受託,事業開始
6月1日「山口あかり園」が山口市から老人入浴サービス事業を受託、事業開始(平成5年10月1日からデイサービス事業として継続実施)
7月1日「山口あかり園」が山口市からショートステイ送迎援助事業を受託、事業開始
9月11日指令高齢福祉第618号により「あかり園」を「防府あかり園」に名称変更
10月1日「山口あかり園」が山口市から老人デイサービス事業を受託、事業開始
平成3年3月1日「防府あかり園」が防府市から在宅介護支援センター事業を受託、事業開始
4月1日軽費老人ホーム(ケアハウス)「山口温泉ホーム」事業開始
4月1日「山口あかり園」が山口市からホームヘルパー派遣事業を受託、事業開始
平成4年1月6日「宇部あかり園」が宇部市から在宅介護支援センター事業を受託、事業開始
4月1日軽費老人ホーム(ケアハウス)「宇部温泉ホーム」事業開始
4月1日「宇部あかり園」が宇部市からホームケア事業を受託,事業開始
4月1日「宇部あかり園」が宇部市から訪問入浴サービス事業を受託、事業開始
6月1日「宇部あかり園」が宇部市からホームヘルプサービスチーム運営推進事業を受託、事業開始
平成5年1月1日「防府あかり園」が防府市からホームヘルプサービスチーム運営推進事業を受託、事業開始
4月1日「宇部あかり園」が宇部市から寝具乾燥サービス事業を受託、事業開始
10月1日「山口あかり園」が山口市から在宅介護支援センター事業を受託、事業開始
平成6年4月1日「宇部温泉ホーム」入所定員を50名から100名に変更
4月1日「山口あかり園」が山口市からホームヘルプサービスチーム運営推進事業を受託、事業開始
7月1日「宇部あかり園」が宇部市から配食サービス事業を受託、事業開始
平成7年4月1日「山口温泉ホーム」入所定員を50名から100名に変更
4月1日精神障害者居宅生活支援事業グループホーム「たんぽぽの家」受託事業開始
平成8年4月1日精神障害者社会復帰施設 通所授産施設「ワークハウスすぜんじ」事業開始
4月1日「山口あかり園」が山口市から老人デイサービス戸別送迎事業を受託、事業開始
平成9年4月1日精神障害者社会復帰施設 福祉ホーム「コスモス」事業開始
4月1日精神障害者 地域生活支援センター「やまぐち」事業開始
12月1日「山口あかり園」が山口市から生活援助員派遣事業を受託、事業開始
平成10年6月1日「山口あかり園」が山口市から生活支援給食サービス事業を受託、事業開始
12月1日「防府あかり園」が防府市から老人デイサービス(サテライト型)事業受託、事業開始
平成11年2月1日「防府あかり園」が防府市から老人デイサービス(E型)事業受託、事業開始
4月1日精神障害者居宅生活支援事業グループホーム「うるおいの家」事業開始
4月1日精神障害者居宅生活支援事業「ひまわり荘ショートステイ」事業開始
4月1日「山口あかり園」が山口市から老人デイサービス(A型)事業受託、事業開始
平成12年3月24日特別養護老人ホーム「秋穂あかり園」事業開始
3月24日「秋穂あかり園」が老人デイサービス事業開始
12月1日認知症高齢者グループホーム「グループホーム山口あかり園」事業開始
平成14年3月18日軽費老人ホーム「秋穂温泉ホーム」事業開始(ケアハウス型 入所定員 50名)
3月18日認知症高齢者グループホーム「グループホーム秋穂あかり園」事業開始
4月1日「山口あかり園」が入所定員を50名から80名に、併せて短期入所定員を6名から10名に変更
12月1日認知症高齢者グループホーム「グループホーム防府あかり園」事業開始(利用定員18名)
平成15年6月1日有料老人ホーム「宇部西あかり苑」事業開始(特定施設 入所定員100名)
6月23日有料老人ホーム「山口あかり苑」事業開始(特定施設 入所定員100名)
平成16年4月1日防府市牟礼にて「防府あかり園デイサービスセンターであい」事業開始(単独型30人 認知単独型10人)
平成17年10月1日山口あかり園ディサービスに認知症専用型ディサービス事業開始(利用定員10名)
平成18年10月1日精神障害者福祉ホーム「コスモス」、グループホーム「たんぽぽの家」・「うるおいの家」を統合し「グループホームひまわり荘」として事業開始
10月1日精神障害者地域生活支援センター「やまぐち」より障害者自立支援法「地域活動支援センターやまぐち」として事業開始
10月1日「山口あかり園デイサービスセンター」利用定員変更(一般型60人、認知症専用型10人)
12月1日「防府あかり園デイサービスセンター」利用定員変更(一般型45人、認知症専用型12人)
平成19年3月1日認知症高齢者グループホーム「防府あかり園グループホームいちえ」事業開始(利用定員9名)
平成20年4月1日精神障害者生活訓練施設「ひまわり荘」を「グループホームひまわり荘」に統合(入所定員27名)
4月1日「ワークハウスすぜんじ」より障害者自立支援法就労継続支援B型(定員24名)・就労移行支援(定員6名)へ移行
平成21年4月1日「防府あかり園」が防府市より地域包括支援センター事業を受託、事業開始(防府西地域包括支援センター)
平成22年4月1日認知症高齢者グループホーム「防府あかり園グループホームいちえ」の利用定員を9名から18名に変更
平成23年4月1日山口あかり園が山口市より地域包括支援センター事業を受託、事業開始(山口市鴻南地域包括支援センター)
平成24年 10月1日 「防府あかり園」が入所定員を112名から132名に変更
平成25年 3月31日 「ワークハウスすぜんじ」就労移行支援事業を廃止
4月1日「宇部あかり園」が宇部市より地域包括支援センター事業を受託、事業開始(宇部市東部第2地域包括支援センター)
平成28年4月1日「聖和苑」入所定員を80名から70名に変更
平成29年4月1日「宇部温泉ホーム」入所定員を100名から97名に変更
平成30年7月1日「宇部あかり園」入所定員を82名から80名に、併せて短期入所定員を12名から20名に変更
平成31年 4月1日 「聖和苑」入所定員を70名から60名に変更
4月1日山口市指定管理者制度により「山口市養護老人ホーム秋楽園」及び「山口市秋穂デイサービスセンター」の指定管理を受託
※令和4年4月1日現在

情報公表
以下よりダウンロードしてご覧ください。
  1. 定款 [256KB]
  2. 令和4年度計算書類 [9.7MB]
  3. 役員等名簿 [42KB]
  4. 役員等報酬規程 [63KB]
  5. 現況報告書 [1.3MB]
  6. 中途採用比率の公表 [7KB]
※決算報告の詳細について、開示請求があった場合は、閲覧に供しますのでお申し付けください。
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一般事業主行動計画
以下よりダウンロードしてご覧ください。
  1. 行動計画(次世代育成) [100KB]
  2. 行動計画(女性活躍推進法) [110KB]
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業務管理体制
法人における法令遵守の行動指針は以下の通りとする。
  1. 法令や倫理をはじめとする社会規範に照らして、問題のある活動には関与しない。
  2. 違反、逸脱、過失等があった場合、隠蔽することなしに、報告、速やかな是正措置及び再発防止に努める。
  3. 組織における役割、責任、権限ならびに情報の伝達経路を明らかにする。
  4. 全ての役員及び職員に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。
  5. 管理方針とガイドラインに基づき、全ての対象組織において、適切な自己監査を行う。
「社会福祉法人博愛会業務管理規程」より抜粋

苦情申出窓口
 社会福祉法第82条の規定により、当法人各事業所では利用者からの苦情に適切に対応する体制を整えております。
 法人各事業所における苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員は下記のとおりです。
  • 1.苦情解決責任者各地区施設長
  • 2.苦情受付担当者各事業所担当者
  • 3.第三者委員弁護士:末永 汎本
    地域代表:髙森 哲郎
    地域代表:小川 浩三
      ※苦情解決責任者、苦情受付担当については、各事業所にて掲示しております。
  • 4.苦情解決の方法
    ○苦情の受付
     苦情は面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受け付けます。なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
    ○苦情の受付の報告・確認
     苦情受付担当者が受け付けた苦情を苦情解決責任者と第三者委員(苦情申出人が第三者委員への報告を拒否した場合を除く)に報告いたします。第三者委員は内容を確認し、苦情申出人に対して、報告を受けた旨を通知します。
    ○苦情解決のための話し合い
     苦情解決責任者は、苦情申出人と誠意を持って話し合い、解決に努めます。その際、苦情申出人は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。なお、第三者委員の立会いによる話し合いは、次により行います。
    ○第三者委員による苦情内容の確認
    ○第三者委員解決案の調整、助言
    ○話し合いの結果や改善事項等の確認
    ○本事業所で解決困難な苦情は、山口県福祉サービス利用援助事業等運営適正化委員会に申し立てることができます。
     TEL/083-924-2837 8:30~17:00(祝祭日は除く)
     ※その他 市役所高齢障害課、山口県国保連合会などに苦情相談窓口があります。

プライバシーポリシー
 社会福祉法人 博愛会( 以下、「当法人」という。)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
  • 1.個人情報の取得について
    当法人は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。
  • 2.個人情報の利用について
    ○当法人は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
    ○当法人は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるため、適正な監督を行います。
  • 3.個人情報の第三者提供について>
    当法人は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
  • 4.個人情報の管理について
    ○当法人は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理致します。
    ○当法人は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
    ○当法人は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせません。
  • 5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
     当法人は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、異議なく速やかに対応します。
     なお、当法人の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、当法人個人情報相談窓口(hakuaikai-yamaguchi.jp)までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
  • 6.組織・体制
    ○当法人は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施致します。
    ○当法人は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
  • 7.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
     当法人は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針、『個人情報保護規程』及びその他の規程、規則を含む)を策定し、これを当法人従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善致します。